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　文科省は、2016年6月から4回にわたり実施してきた「インターンシップ（就業体験）の推進等に関する調査研究協力者会議」での議論を取りまとめた資料を公表した。これを報じた総合情報のリセマム（6/16）によれば、インターンシップは、文科省の推進などにより実施大学数や参加学生数は1997年以降徐々に拡大してきた。2014年度においては、全大学の72.9％にあたる566校が単位認定を行うインターンシップを実施するなど、1997年と比較すると5倍強まで増加した。

　体験期間については、企業が独自に行う「ワンデーインターンシップ」など、実質的な就業体験を伴わない5日未満の短期プログラムには、実態にあった別の名称、たとえば「セミナー」などを用いるよう促した。また、「単位認定される」「事前事後の指導時間を設ける」「原則として5日間以上の実習期間」「大学と企業が協働して行う」など、大学の関与を強めることで就業体験を正規の教育課程へと発展することに期待が寄せられた。さらに、会議ではインターンシップが学習意欲の喚起や職業意識の醸成など有効な教育手法であり、大学の教育改革につながる手段であることが再確認され、さらなる拡大・充実を図ることで認識が一致した。