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　神戸市は７月から、自治会活動への参加を条件に、大学生や大学入学予定者への市営住宅（復興住宅含む）の賃貸を始める。これを報じた神戸新聞（6/26）によれば、経済的に苦しい大学生の家賃負担を軽減する目的に加え、平均高齢化率が45％を超える市営住宅のコミュニティーを活性化するのが狙い。全国でも例がないとみられ、学生の経済支援、市内への若者の呼び込み、市営住宅の空き室解消、コミュニティー再生－という“一石四鳥”を期待する。

　神戸市住宅都市局によると、3月末時点の同市市営住宅（約5万戸）の平均高齢化率は46.9％。全住宅の入居率は82.4％に上るが、北区では65％、垂水、西区でも80％を切っている。こうした団地では、コミュニティーの不活性や支え合いの限界が指摘されてきた。家賃は、親元からの仕送りとアルバイト収入で生活する大学生の場合、ほとんどが2万円台で収まるという。