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　文科省は9月29日付の官報で、東京23区内での私立大の2018年度の定員増や、2019年度の大学・短大の開設を認めない大学設置認可基準の特例を告示した。これを報じた時事通信（9/29）によれば、若者の東京一極集中を是正する狙い。同省は8月、現行基準を改正する案を示していたが、新たに基準の特例を設ける形に変更した。また、従来案では2019年度について、23区内での定員増や学部・学科の新設も認めないとしていたが、今回の特例での実施は見送った。

　政府は23区での定員規制を導入する法整備を検討し、具体的な制度について年内に成案を得るとしているが、実現までは文科省の告示で対応することにした。2019年度の定員増に関しては、政府の有識者会議が12月にまとめる予定の最終報告などを踏まえ、改めて特例で対応する方針。