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　岐阜大が、2020年4月の学生受け入れ開始を目指して「総合経営学部（仮称）」の設置準備を進めていることが12月18日、分かった。これを報じた岐阜新聞（12/19）によれば、経営管理について専門知識を持ち、地域産業の振興を担う人材を育成するのが狙い。来年1月から、文科省への設置申請に向けた取り組みを本格化させる。同大の学部新設は1997年の地域科学部以来。大学によると、県内の経済団体や企業、金融機関、高校関係者などから経済、経営分野の学部新設の要望を受けていた。大学側も若者の県外流出の防止や、企業の人材不足を解消し地域に貢献したいと考えていた。2016年1月に学内検討委員会を設置して協議を重ねてきた。

　新学部は１学年の定員を60～80人程度とし、既存学部の定員を各5～35人ほど減らして新学部に振り向ける。教員は地域科学部、工学部、応用生物科学部から経営に関連した研究領域を持つ数人をそれぞれ再配置するほか、外部から新たに雇用し計20人程度とする。一方、学内では地域科学部を中心に「入学定員の減少幅が他学部と比べて大きくなる」などと反対の動きがある。職員組合同学部支部や同学部教授会はいずれも反対を決議した。学生有志は教育水準の維持と保障などを求める248人分の署名を集め12月18日、森脇久隆学長に提出した。