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　長野県は、県短期大（長野市）を4年制に全面改組して4月に開学する長野県立大（同市）について、経済的理由で進学が困難な学生を対象に、授業料の全額や一部を免除すると発表した。

　これを報じた産経新聞（1/28）によれば、県立大設立準備課によると、全額免除になるのは入学時まで児童養護施設に入所していたり、里親などの養育を受けていたりした学生。生活保護世帯や住民税非課税の低所得世帯に育った学生も加える。自然災害による被災、家計を担う保護者の疾病・死亡の世帯に対しても、理事長が認める学生については、減免の対象とする。減免には、県が行う給付型奨学金などを活用。申請は必要書類を添えて毎年度行い、減免の可否を決定する。