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　中央教育審議会の特別部会が5月25日、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関「専門職業大学（仮称）」の創設を求める答申案をまとめた、と時事通信（5/25）が報じた。その情報によれば、30日の中教審総会で馳浩文部科学相に答申し、文科省は2019年春に開設できるよう法改正などの準備を進める。養成するのは、生産・サービスの現場の中核的人材、専門性を持った事業経営者ら。例として、アイデアを提案するプログラマー、観光分野でサービス向上の先導役となる接客のプロ、農産物の加工品開発や直販もする生産者――などを挙げた。
　新機関は大学の一部と位置付け、大学相当は4年制、短大相当は2～3年制。専任教員の4割程度以上は現場で働いた経験のある実務家とし、企業などでの実習を4年制で約600時間以上課すほか、卒業に必要な単位のうち実習や演習を3～4割以上とすることなどを義務付ける。