NETWORK NEWS

　政府は2月6日午前の閣議で、東京の一極集中を是正するため、東京23区の大学の定員増を原則10年間認めない法案を決めた。

　これを報じた読売新聞（2/6）によれば、今国会での成立を目指す。法案では、「特定地域」の大学の定員増を認めないと定める。政府は、学生が集中する23区を政令で特定地域に指定する。日本私立大学連盟などの反対意見を踏まえ、2018年度から10年間の時限措置とした。留学生や社会人の受け入れなどは例外とする。

　地方大や企業と連携して産業振興や人材育成に取り組む自治体向けの交付金創設も盛り込んだ。地方大の魅力を高めつつ雇用を創出することで、東京への学生集中を緩和する狙いがある。2018年度予算案に100億円を計上した。国が自治体と連携し、地域における若者の雇用創出に向けた施策を進めるよう努めることも明記している。